自己破産についての意見

オプションは行使されず、オプション・バイヤーはプレミアムとして支払った一ドル当たり五円の損失のみを被ることになります。
もし、満期日の為替レートが一ドル一○○円より円安であれば、オプション・バイヤーはオプションを行使して、一ドル一○○円でドルを買った方が有利です。為替レートが一ドル当たりいくらになっても一○○円でドルを買えますので、オプションを行使して買ったドルを直物市場で転売して行使価格と直物レートの差を入手することができ、為替レートが円安になればなるほど、利益は増加します。

ペイオフ・ダイアグラムこのペイオフ・ダイアグラムを先物市場を利用したドル買い投機のペイオフ・ダイアグラムと比較してみましょう。先物を用いた投機の場合、もし、一ドル一○○円以上に円安化すれば、一○○円で買ったドルを直物で売ることにより、利鞘を稼げます。
この場合の利益はプレミアムを支払っていないだけ、オプションを買った場合より大きくなります。しかし、予想が外れて円高化してしまっても、一ドル一○○円でドルを買わねばなりませんから、円高幅が大きければ大きいほど損失も大きくなります。
これにみられるように、オプション・バイヤーはプレミアムを払うことにより、予想が外れた場合の損失を限定できる点が特色です。逆にオプション・セラーは為替リスクを負う見返りとしてプレミアム報酬を得ることができることになります。
なお、複数のオプションを組み合わせることにより、投資家は望ましいポジションを作り出すこともできます。このようにして得られるポジションを複合オプション・ポジションと呼びます。
例えば、為替レートが先行き円高か円安に大きく振れると予想されるが、どちらに振れるかはわからない、といった場合は、コール・オプションとプット・オプションを両方買っておくという対応がまた、オプションの価値は、原資産（ここでは直物為替）の価格に大きく依存しています。このためオプションの買い手や売り手は、原資産の価格変動に合わせて、オプションの反対取引をしたり、原資産を売買したりすることによってヘッジすることができます。
こうした操作はデルタ・ヘッジと呼ばれています。デリバティブ取引の拡大は、コンピュータ・通信技術の発達を背景としていますが、より基本的には、そうした取引の実行によって原資産に付随するさまざまなリスクが抽出・分解（アンバンドリング）され、それぞれのリスクごとにリスク負担の能力と意思のある者への移転が可能になるというメリットによると考えられます。
また、デリバティブの売買を利用すると、より少ない資金負担でリスクをヘッジすることもできます（いわゆる「レバレッジ効果」）。つまり、デリバティ取引の意義ないし機能は、効率的かつ安価に、投資家自身の運用意図・目的に合致するようにリスク・リターンの構造を分解・合成できるところにあります。
もっとも、見方を変えると、デリバティブ取引は、リスクの測定・管理に際して、高度のテクニックを必要とします。デリバティブ取引に伴うリスクの種類は、オンバランスの金融取引あるいは原資産のそれと変わるところはありませんが、ある先行きの相場観に基づきデリバティブを利用した投機的ポジションを造成したとして、相場が当初の予想とは逆の展開となった場合には、レバレッジ効果があるだけに、多大の損失を被るおそれがあるからです。
また、デリバティブ取引は、その内容が複雑になるにつれて、その取引が抱えるリスクも複雑化します。したがって、こうしたデリバティブ取引を行うにあたっては、高度なリスク管理技術が求められます。
このため、個別金融機関によるデリバティブ取引の適切なリスク管理が金融システムの安全性を確保するうえで重要であるとの認識が世界的に高まっています。こうした中、BIS・ B銀監督委員会は九四年七月、デリバティブのリスク管理に関するガイドラインを公表しました。

ガイドラインでは、以下の三点をリスク管理上の基本原則としウエートを高めるといった見直しに着手しています。 ①取締役会や上級管理職は、リスク管理方針を決定するほか、日々のリスク管理を適切な形で監督する必要がある。
②トレーディング部門から独立したリスク管理セクションの設置などを通じて、適切なリスク管理プロセスを構築する必要がある。 ③リスク管理プロセスや内部管理体制の有効性につき、定期的かつ厳格な内部監査および外部監査を実施する必要がある。
国際的に活発な取引を行っている金融機関の多くは、これらの原則を踏まえ、リスク管理体制の整備を進めています。デリバティブ市場がめざましく拡大する中で、市場参加者のポートフォリオが抱えるマーケット・リスクの管理手法は急速に進展しています。
その中で近年、「バリュー・アット・リスク」が最もポピュラーな手法となっています。実際、九四年三月に発表されたGI別の報告は、世界の主要ディーラーの約半数がすでにバリュー・アット・リスクに基づくリスク管理を実施しており、一年以内にはその割合は八割に達すると発表しました。
また、次に述べるように九五年一二月一二日に発表された B 銀監督委のマーケット・リスク規制案では内部モデル・アプローチについてバリュー・アット・リスクに基づくリスク管理を想定しています。そこで、以下ではバリュー・アット・リスクによるリスク管理の考え方についてやや詳しく説明します。
バリュー・アット・リスクによるリスク管理金融機関の保有するポートフォリオのバリュー・アット・リスクも基本的な考え方はこれと全く同じで、ポートフォリオを構成する各種の資産・負債の金利リスク等（金利リスク等としたのは為替リスクなどその他の金融リスクもこのアプローチに織り込めるからです）についてこれら資産・負債の相関を織り込みながら集計し、全体として一定の保有期間における最大潜在損失額を確率的益や自己資本額と比較することによりリスク量の妥当性を判断することが容易である点です。このうち第一点のリスクの集計については、複数の資産を持っている場合、その資産の間の相関が問題となります。
例えば、ディーラーが除湿器とエアコンを同時に持っているとすると、その相関を考慮することが必要になります。エアコンの場合には、気温が高ければ売り上げおよび収益が増え、冷夏の場合に損失が大きく発生します。
他方、気温と降水量の間には負の相関が存在するため）、エアコンと除湿器のリスクにも負の相関が存在することになります。算出モデルの枠組みは①将来の環境変化に関する情報の入力②環境変化に対するポートフォリオの感応度の把握③ポートフォリオ価値の変動額の推定の三つのステップから構成されています。

金融機関は、自行の保有するポートフォリオの確率的リスクをバリュー・アット・リスクで評価しながら、リターンとリスクの最適な組み合わせを選ぶことになります。バリュー・アット・リスクの基本的枠組みは、「ポートフォリオ価値の評価システム」として広い汎用性を持つため、今後ともリスク量算定の有効なシールとして使用されていくと考えられます。

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